2010年02月21日

HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置?(J-CASTニュース)

 経営不振に陥り、存続の危機に直面していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB)に対し、旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)が経営支援することが決まった。HTBの破産・閉園の可能性はひとまず消えたが、HISの支援決定は「3年後も赤字なら撤退できる」など「逃げ道」付き。支援企業になったとはいえ早期に手を引くこともあり得るという不安定な体制で、HTBの経営不安が再燃する恐れもある。

 HISが支援する条件として、佐世保市は固定資産税・都市計画税に見合う支援交付金約9億円を10年間交付するという手厚い優遇策を実施。HTB内の一部の排水処理や道路も公有化し、HISの負担軽減に努める。

■黒字化できない場合「撤退あり得る」の条件付き

 また、HTBの親会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が全額減資した後、HISが20億円、九州電力やJR九州など福岡市の主要企業4社が計10億円を出資し、官民挙げてHISを支える。

 HTBの支援企業探しは難航を極めた。そもそもは野村PFが業績改善しないHTBに見切りをつけ、撤退する方針を決めたことが始まり。野村PFは支援企業を求め、複数社と交渉したが、いずれも2009年10月までに失敗。「やる気を失った」(関係者)という野村PFに代わり、焦った佐世保市が独自に福岡経済界やHISにそれぞれ支援を要請。しかし経営リスクは高く、福岡経済界は「株主に説明できない」などとして支援を見送った。

 HISは当初、積極的にやる気を見せていたが、資産査定の結果、HTBのホテルなどが予想以上に老朽化しており、修繕費が支援の目安となる100億円を大きく上回る見通しと判明すると、急速に熱がさめた。1月後半には「支援断念」の方針を固め、支援企業が見つからないHTBは破産手続きに移行する可能性が高まっていた。

 そのHISの判断をくつがえしたのが「撤退条件」だ。佐世保市やHTB側は、施設修繕費が予想以上に膨らんだ場合や3年間経営しても黒字化できない場合は「撤退もあり得る」との条件を容認、これでリスク回避が実現し、HISは支援に乗り出す決意をした。

■1992年の開業以来、一度も黒字化したことがない

 結局、HISの支援決定は、HTBの破産・閉園を当面避けるためだけの暫定的な対応のようにしか見えない。HISは将来、HTBに東洋一のアウトレットモールを建設し、中国などから観光客を呼び込むとの構想を示したが、実現の見通しは遠い先の話だ。HTBは92年の開業以来、一度も黒字化したことがなく、まずは業績改善の地道な対策が必要だが、激減する来園者を呼び戻す秘策は見当たらない。

 HISの沢田秀雄会長は2010年2月12日の会見で、「撤退は最悪の場合であり、全力でやらせていただく」と強調した。しかしこのままHTBが赤字から抜け出せなければ、HISは数年後、実際に「撤退条件」をかざして身を引くこともある。そうなれば公費である支援交付金は無駄に捨てられることになる。HISの支援決定は、HISだけでなく、佐世保市など地元の重い責任も伴っている。


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2010年02月19日

<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が37%に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。

 公益法人では役職員1175人のうち天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万〜1600万円に達した。

 また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1360億円。【望月麻紀】

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