2010年03月23日

<東京消防庁>地下鉄でテロ対策訓練 サリン事件から15年(毎日新聞)

 13人が死亡し、約6300人が負傷した地下鉄サリン事件から20日で15年になるのを前に、東京消防庁は16日、NBC(核・生物・化学)テロ災害対策訓練を東京メトロ半蔵門線大手町駅で行った。

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 訓練は原発事故や細菌、毒ガスなどによるテロなどに備え全国各地で実施されている。大手町駅改札口付近に不審な液体がまかれ、乗客約10人が負傷したとの想定で行われた。

 NBC災害を専門とする同庁の化学機動中隊や防護服に身を包んだハイパーレスキュー隊員、東京メトロの職員ら約110人が参加。駅員の119番で駆け付けた隊員たちが、負傷者を搬送したり、液体をサリンと特定する演習を行った。【山本太一】

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2010年03月19日

橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。

 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万〜24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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2010年03月18日

<就職内定率>大学生80.0% 00年以降最低の水準(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、3月卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が00年以降で最低の80.0%(09年同期比6.3ポイント減)だったと調査結果を発表した。高校生の内定率(1月31日現在)は81.1%(09年同期比6.4ポイント減)だった。推計では、就職希望の大学生の約8万1000人、高校生は3万421人が就職先が決まっていない。

 両省は全国の大学など112校を抽出し、6250人に調査した。男子は80.1%(同6.4ポイント減)、女子は79.9%(同6.3ポイント減)だった。短大生は67.3%(同8.5ポイント減)、高等専門学校は97.3%(同1.7ポイント減)、専修学校は72.4%(同6.4ポイント減)。前回調査(昨年12月1日現在)で、唯一前年同期を上回った高専もマイナスに転じた。

 高校は、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の状況をまとめた。内定率は男子84.7%(09年同期比6.1ポイント減)、女子76.5%(同6.8ポイント減)。いずれも下落幅は小さくなった。求人数は約18万9000人(同40.6%減)、有効求人倍率は1.17倍(同0.55ポイント減)で、昨年11月の前回調査に続き1倍を超えた。

 厚労省若年者雇用対策室は「特に大学生は非常に厳しい状況が続いている。製造業などで景気回復の状況があるようだが、まだ採用に結びついていないのだろう」と分析する。

 厚労省は就職が決まらず卒業を迎える学生に、1カ月間の体験雇用や、約6カ月間、無料で就職に必要な基礎訓練や職業体験、社会人のマナーなどを学ぶ訓練を始め、深刻な事態に対応している。【東海林智】

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